ガンをはじめ大変なご病気の治療をしながら、働いておられる方が労働人口の3人に1人おられるそうです。
元通りの日常を取り戻すことを心の支えに、日々懸命に傷病と向き合っておられる様々なご事情の方々を支援すべきとの社会的背景から、働き方改革の一環として「治療と仕事の両立支援」の内容が盛り込まれ、健康保険法でも柔軟な所得補償を実施すべく「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」に基づき、今回の改正となりました。

改正内容

共済年金の事業名称として健康保険を短期給付、年金を長期給付というように、傷病手当金はすぐに支給される短期的な給付、障害年金は傷病が長引いた場合の長期的な給付ということになります。
今回の法改正で1年6カ月の日数分受給できるようになるとはいえ、そもそも傷病手当金と障害年金は同一の傷病での受給が重なると、傷病手当金の方で調整、つまり傷病手当金が(一部または全部)支給されないということです。
障害基礎年金のみ受給の方は調整されません。障害基礎年金と障害厚生年金を受給の方はそれらを合わせた受給額が調整対象になります。

また傷病手当金には「資格喪失後の継続給付」といって、1年以上の勤務期間があり、在職中に傷病手当金を受給しておられた方または受給の条件を満たしていた方(退職日も休業必須)は、引き続き退職後も継続受給できますが、これには老齢年金との調整規定があります。(老齢基礎年金含む)
またいったん労務不能状態で無くなると、以後は残日数があっても傷病手当金が終了することについては、これまでと変わりありませんのでご注意ください。

最後に「任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。」との説明書きから誤解される方がおられますが、「資格喪失後の継続給付」は以前の健康保険の被保険者資格に基づいて支給されるものですので、資格喪失後に任意継続被保険者になることとは別問題ですので、ご安心下さい。